会社にバレずに自己破産できた!ビクビクしていた俺が通り抜けた3つの関門

By - Last updated: 火曜日, 4月 15, 2014
最近では自己破産した人達にも再チャレンジする機会が与えられるようになってきていますが、自己破産というイメージは、二度と立ち直れないイメージが未だに色濃く、できれば周囲に、特に会社には知られたくないと考えるでしょう。 自己破産すると、車やマイホームなど借金をした人の名義となっているものはすべて売却されてしまいます。そのほかにも自己破産をすると、ブラックリストに登録され、7~10年くらいの間はカードを作ることができなくなったり、銀行から融資を受けることもできなくなります。そのため、自己破産すると現在の生活が大きく変わってしまう場合があります。そのような自己破産を会社に知られずにいることは可能でしょうか? 結論からいえば、できないわけではありません。というのも自己破産したからといって、裁判所から会社に通知がいくわけではないからです。また、債権者が会社にまで取り立てに来ることは違法であり、貸金業規制法21条違反になります。自己破産すると官報に名前が載ってしまうため、ヤミ金から案内などが送られてくるようになりますが、その案内が人の目に触れなければわかりません。人の目に触れたとしても、その人が案内を見てヤミ金と気づかなければわからないでしょう。 唯一、官報には名前が掲載されてしまいますから、それを見られた場合は会社に知られてしまいますが、官報を常にチェックしている企業は多くはないでしょう。借金があったときは、電話や郵便など、もしくは自宅に取り立てがありますが、自己破産するとそうした取立てがなくなりますから、むしろ会社に知られる可能性は低くなったといえます。 ただし、注意をしなければならないのは給与の差し押さえです。債権者は貸付が回収する手段として訴訟を起こして給与を差し押さえすることがあります。そして差し押さえをされた場合、自己破産をしても差し押さえは解消されません。給与の差し押さえを解消するには破産手続き開始決定後に差し押さえの停止を申し立てなくてはならないのです。停止となった時点で、給与が債権者に支払われることはありませんが、免責許可決定が確定するまでは給与の差し押さえが続きます。
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知らない間に友だちの連帯保証人になっていた!突然やってきた取り立て屋を追い返す3つの撃退法

By - Last updated: 水曜日, 4月 16, 2014
借金に苦しんでいる人の中には、親戚や身内、知り合いなどの保証人や連帯保証人になったばかりに借金を抱えてしまったという人が少なくありません。連帯保証人とは借金をした人と同等の義務を負うこと特約した保証人のことです。 保証人には「保証人」「連帯保証人」の2種類がありますが、保証人と連帯保証人では借金に対する責任がまったくといっていいほど異なります。「保証人」の場合、借金をした人に返済能力がある限り、借金をした人に取り立てがいきます。仮に保証人に取り立てがきても、借金をした本人に先に取り立てるようにいって断ることができます。100万円の借金があり、借金をした人が50万円の返済能力があった場合、保証人が支払い義務を負うのは50万円です。 しかし、連帯保証人は借金とした人と同様の返済義務を負います。そのため、借金をした人が返済を滞った場合、連帯保証人の方が取り立てられると見られた場合、借金をした人に返済能力があったとしても取立てはすべて連帯保証人の方にいく場合があるのです。また取り立てに対して連帯保証人は保証人のように「借金をした人の方へ」といって断ることができません。 借金の保証人にだけはなってはいけないといいますが、正しくは連帯保証人にだけはなってはいけないといっていいでしょう。 この連帯保証人ですが、自身で判断して連帯保証人になった場合はともかく、保険証などが使用されて、無断で名前を使われ連帯人になってしまったというケースが少なくありません。このような場合も、借金の支払い義務が生じるのでしょうか? 結論をいえばこのようなケースの場合、支払い義務は発生しません。この場合は名義が勝手に利用されて本人に契約の意思がないにもかかわらず連帯保証人にされてしまったわけですから、銭消費貸借契約が成立したとは見なされないのです。そのため、連帯保証人といっても支払い義務がないことを明記した内容証明によって取立てなどを回避することができます。 しかしながらそれでも債権者の中には取り立てを行うところがあるでしょう。その場合は、債務不存在確認訴訟を行うことによって回避することができます。
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